商工会議所や商工会の会員・非会員を問わず申請できます

小規模事業者持続化補助金は、「会員になっていないから受けられない」と思っている経営者も少なくありません。しかし、商工会議所や商工会の非会員であっても、申請可能です。非会員の場合は、地域（事業拠点）を管轄している商工会議所または商工会に事前に電話で問い合わせることが大切です。

業務会計ソフトの購入で補助金を採択されたケースもある

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓だけでなく、生産性向上への取り組みも支援されます。業務効率化のために会計ソフトを購入した場合なども、補助対象になったケースもあります。

年3回程度の募集があります

2023年度は、2月・6月・9月に申請受付がありました。補助金の内容や金額などが見直される可能性はあるものの、小規模事業者持続化補助金そのものは、来年度以降も継続される見込みです。

IT導入補助金に比べ採択率が高い

平成30年（2018年）実績で応募数約27,000件に対し、約18,500件の採択がありました。（採択率約70％）。採択率が下がる気配のあるIT導入補助金に比べ、高い採択率が予想されます。

小規模事業者に有利な応募資格

応募資格が卸業・小売業・サービス業であれば従業員数5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業などは20名以下と限られており、その名の通り小規模事業者に非常に有利な補助金となります。

戦略的なITツールの導入が可能

申請時に「経営計画書」を作成します。現状分析と目的の明確化を行い、それに沿った改善方法としてのシステム導入を行うため、ただ作るだけでない戦略的な取り組みを行うことができます。

小規模事業者持続化補助金を申請するメリットをご紹介します。

販路開拓や新商品開発時のコストの負担が軽減できる

新商品を開発したり、新たに販路を開拓したりするには、相応のコストがかかります。小規模事業者持続化補助金は、そのコスト（経費）の3分の2程度（50万円または200万円が上限）が補助されるため、持続的経営に向けた販路拡大や生産性向上に取り組みやすくなるのがメリットです。

経営計画の作成は自社を見直す機会になる

小規模事業者持続化補助金を申請する際には、経営計画書などを提出する必要があります。経営計画書には、経営方針や顧客ニーズ、市場動向のほか、自社の強みや今後のプランなどを記載する必要があります。経営計画書作成は、自社の経営を見直す良い機会になります。

専門員からアドバイスが受けられる

申請するには、商工会議所や商工会の相談員から助言を受けて申請する必要があります。主に経営計画書作成に関するアドバイスを受けることができます。相談員の目線を通し、補助金を受けるための要件を満たしているか、不備がないかといったポイントを確認してもらえるのは実に心強いといえるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の受給対象は、下記の表の条件を満たした法人や個人事業主です。(医療法人や協同組合などは、小規模事業者対象に含まれません。)

小規模事業者持続化補助金の対象となる法人の条件

「常時使用する従業員」には、役員や個人事業主本人、派遣社員、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まないので注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助事業終了・精算払いまでの全体の流れは以下のとおりです。
※本補助金は審査があり、不採択になる場合があります。
※補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、事業完了後に、精算払いとなります。

補助金額は、設備投資等に支出した費用の全額が支給されるわけではありません。
多くの制度では、「1/2」や「2/3」といった補助率が設定されており、要した費用に補助率を乗じた金額が支給されます。合わせて上限額も設定されていますので、補助率を乗じた金額がそれを超えていたとしても上限額までしか支給されません。

また、補助金は支給されて終わりではなく、それ以降も数年にかけての報告が必要です。
特に、事業再構築補助金やものづくり補助金など補助金額が高額な制度では、加えて、一度支給されたとしても、後々補助金を返還しなくてはならない場合もあります。
返還の要因は、補助金を本来の用途以外で使用した場合が挙げられます。また補助金で導入した設備を補助金事務局に承諾なく、譲渡・貸付などした場合も返還を求められます。